午前は、奈良で「記者から見た現在の貧困と社会保障運動」~「無保険の子」を通じて~
毎日新聞大阪本社社会部の平野記者講演
印象に残った事![]()
★理論は後からでいい。現場がないと世論はうごかない。
★バッシングと世論~どこまでだったらみんなが共感してくれるかをいつも意識している。(子どもだと反論・バッシングが少ない)
★記者会見は記者の思い入れがないので記事が小さい。逆に思い入れの大きいものは記事が大きくなる。
★東京だと情報が多すぎて取材もできない。地方記者だから取材する時間がとれる。地方発の問題提起を!!
★日本は社会保障貧乏(第二次配分の逆転)
社会保障貧乏のことは、今週中に書き込みますから![]()
民主党中心の新しい政権が発足し半年余りが経過![]()
生活保護母子加算の復活や障害者自立支援法への反省と廃止方向など、国民の願いの部分的な実現もあり「力を合わせれば、政治を変えることが出来る」との思いが広がっていた![]()
しかし、廃止を唱えていた後期高齢者医療制度の4年間先延ばしどころか、見直しと言いつつ厚労省の高齢者医療制度改革会議では、「後期」ではなく65歳以上「前期」も含めた、年齢を下げただけの「高齢者医療制度」が議論だと![]()
また、「こども手当」や「高校授業料無償化」と引き換えでの増税がチラホラ![]()
そして沖縄県民や国民の声に反して普天間基地の県内・国内たらい回しの迷走など、財界やアメリカの圧力に屈するような動きも起こっている![]()
「憲法が輝く新しい日本へ」大きく足を踏み出すことが今こそ求められている![]()
昨日の記事の続きに丁度重なった話題が、今日夕方、新聞・ラジオ・テレビでも報道された記者会見発表の中身![]()
国の責任で命と健康を守る国保・高齢者医療制度へおおもとから変換が求められる![]()
困窮で受診遅れ、43人死亡 国保料滞納の「無保険」
国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどの理由で、受診が遅れ死亡した人が2009年の1年間に少なくとも17都道府県で33人いたことが11日、全日本民主医療機関連合会(民医連、東京)の調査で分かった。正規の保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も6都県で10人に上った。
年金生活の高齢者や「派遣切り」などによる失業者らが多く、民医連は「景気悪化で貧困や格差の問題が広がる中、低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況があらためて浮き彫りになった」と指摘している。
調査は、全国の民医連の加盟医療機関から報告を求める形で行われた。
保険料の滞納などが理由で亡くなった33人は男性27人、女性6人。無保険は23人で、有効期間が短い「短期保険証」を発行されていた人が6人。いったん医療費残額を支払わなければならない「資格証明書」は4人。
都道府県別では、石川、福岡、沖縄4人、北海道、神奈川3人など。
一方、正規の保険証を持ちながら窓口で支払う自己負担金が支払えずに受診が遅れ死亡した10人は、東京4人、沖縄2人、埼玉、神奈川、長野、岐阜が1人ずつだった。
2010/03/11 16:42 【共同通信】
<国民健保>昨年、保険料支払えず死亡は33人 民医連調査
3月11日20時25分配信 毎日新聞
全日本民主医療機関連合会(民医連)は11日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、09年の1年間に少なくとも全国で33人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約7割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も10人いた。
民医連加盟の病院や診療所など約1760カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性27人、女性6人。死亡数は08年(31人)とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは23人で、69.7%に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は4人(12.1%)、有効期限が短い短期保険証交付者は6人(18.2%)だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、09年で約445万世帯。
民医連の長瀬文雄事務局長は「今回の事例は氷山の一角で『無保険』状態で亡くなる人は増えているとみられる。経済的理由から受診できず亡くなる人は大変な思いをしており、政府は人に優しい政治を重視してほしい」と訴える。【河内敏康】
昨日の続きを最後に書いておこう
1959年から実施された、今の国保法(新国保法って言う)は、第一条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と高らかにうたっている。そして、この国保法の骨子は「国民の医療保障を行うことを国の責務とし……」と国の役割をハッキリさせている。
そして、新国保法がスタートして10年後から20年後ぐらいまでは、お年寄りの医療費無料や会社勤めの方の医療費は、無料や定額ですんだ時代もあった。もう一度元に戻すことが、「定額給付金」「ことも手当」以上に、国民に安心を与え、経済的不安も解消する道の一つだと思う![]()
今日の新聞報道から拾い読み![]()
まず一つ目記事の要約
米軍普天間基地の「移転先」の一つとして浮上している鹿児島県徳之島(徳之島、伊仙、天城3町)で7日夜、米軍基地移設反対集会が開かれた。
「徳之島の自然と平和を考える会」が呼びかけたもので、会場の徳之島町文化会館には、島民600人が詰めかけ熱気にあふれた。
「沖縄からも日本からも基地をなくそう」(高岡秀規・徳之島町長)、「移設から農地を守り、基地に頼らない農業立島を。力を合わせ、すばらしい島をつくろう」(大久幸助天城町長)、「日本の外交は、『沖縄の米軍基地削減』をアメリカと堂々と交渉してほしい」(大久保明伊仙町長)と、それぞれ力強く決意表明。
「日本政府がアメリカ政府の意思を尊重するのか、国民、県民の立場に立つのかが、厳しく問われている」![]()
二つ目の記事の要約
費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議
同改革会議で四つの新制度案を検討しています。そのなかの一つである65歳以上の国保加入案は、75歳以上を別枠にして差別医療と負担増を押し付ける現行制度の対象年齢を引き下げ、「うばすて山」制度を拡大するものです。
会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。
この考えかたは、まさに応益負担というで、命の沙汰も金次第ということになり、低所得者は排除される。まさに昨年国民から否定された構造改革的な考え方だ。こんなところにも民主党の本性が現れているのかも![]()
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